貸倒保証制度が5分で
わかる動画です。

法人会貸倒保証制度はこんな時に役立ちます!
みなさまの取引先が、以下のような事例に該当する可能性はありますか?
  • Point01
    大口取引先が倒産した取引先に注意!
    建材卸売業A社。
    震災復興支援等で急速に売上を拡大していたが、同社大口取引先の倒産に伴い、多額の不良債権が発生。
    資金繰り困難のため、連鎖倒産。2,000万円の貸倒損失が発生。
  • Point02
    借入依存度が高い状態が続いている取引先に注意!
    財閥鉄鋼製品販売業B社。
    借入依存度が高く、金融機関から返済条件緩和などの支援を受けていたが、対外信用力低下で破産手続開始決定。
    1,000万円の貸倒損失が発生。
  • Point03
    市況全般を背景にニーズが少なくなった業種に注意!
    官公庁の指定業者であった老舗印刷業C社。ペーパーレス化など、市況全般の低迷に伴い、減収基調で推移。
    金融機関からの借入返済が負担となり、債務超過の後、会社更生法適用を申請。5,000万円の貸倒損失が発生。
  • Point04
    積極的投資の一方で、重い費用負担を抱えている取引先に注意!
    大手百貨店に出店している菓子販売業D社。競争激化で業容が縮小。
    業績回復のため、積極的に新規店舗を作ったが、店舗・在庫関連費用負担が増え、資金繰りの余裕がなくなり、破産。
    200万円の貸倒損失が発生。
  • Point05
    急速に売上拡大したが、資金が足りない取引先に注意!
    建設重機販売業E社。東京オリンピック関連需要を背景に、売上が急速に拡大。
    しかし、資金繰りが間に合わず、支払遅延が頻繁に発生。民事再生法適用を申請。300万円の貸倒損失が発生。

(ご注意)上記はあくまで倒産等の事例です。いずれも保険金の支払いをお約束するものではなく、実際の保険金支払いの可否は普通保険約款と特約の内容に従います。

ご加入プランは会員企業様のニーズに合わせ、2つのプランを用意しています。
Plan1
無記名包括プラン
業種売上高をもとに保険料を算出し、全取引先を自動的に保証するプラン。
  • 取引先の追加、削除の変更手続きが不要です。
  • お客様の売上高と業種をご申告ください。
Plan2
記名プラン
お取引先の信用調査を行い、支払限度額をお取引先ごとに設定するプランです。
  • 補償対象会社を絞ることで掛かる費用を抑えることができます。
  • 取引先と債権残高をご報告いただきます。
詳しい説明、ご質問、お見積りをご希望の方
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お問い合わせ内容の送信に際し、ご入力いただく個人情報の取扱いにつきまして下記事項をご確認ください。
ご確認・同意いただいた場合は、個人情報の取り扱いについて同意するにチェックを入れ、「確認」ボタンをクリックして確認ページにお進み下さい。

個人情報保護に関する基本方針【プライバシーポリシー】
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)、その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
1.個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
(下記6.の個人番号および特定個人情報を除きます。)
2.個人情報の利用目的
当社は、保険会社から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記6.をご覧ください。)を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
当社が取り扱う損害保険、およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、または当社のホームページなどにより公表します。
当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は保険会社のホームページ(下記)に記載してあります。

【当社と取引のある保険会社】
<損害保険会社>
三井住友海上火災保険株式会社(https://www.ms-ins.com
3.個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データ(下記6.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
4.個人データの第三者への提供
当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記6.をご覧ください。)を提供しません。
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供をうけたとき、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
5.センシティブ情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
  1. 法令等に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  5. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  6. 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  7. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
6.個人番号および特定個人情報の取扱い
当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
7.個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記6.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。
8.お問い合わせ先
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

<代理店名> CRIA株式会社(コーポレート・リスク・インシュアランス・エージェンシー)
<所在地> 北海道札幌市中央区南1条西13丁目4-55岩渕ビル2階K室
<電話番号> 011-876-8362
<受付時間> 10:00~18:00
<e-mail> info@cria.co.jp

※当社からのeメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。

2019年7月19日制定

※この制度に加入いただくには法人会会員企業であることが条件です。

CRIA
法人会保証制度 取扱代理店 株式会社 コーポレート・リスク・インシュアランス・エージェンシー

札幌市中央区南1条西13丁目4-55岩渕ビル2F

  • TEL011-876-8362
  • FAX011-351-1631
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